日本製鉄と米鉄鋼大手のUSスチールは18日、バイデン米大統領が前日に演説した内容に関連して共同声明を出した。「（日鉄による買収は）USスチールが何世代にもわたり、米国の象徴的な企業であることを確かなものとする」などとし、米鉄鋼業界や米国全体に多大な利益をもたらすことを強調した。
声明ではUSスチールの本社所在地や社名を変えずに、原料採掘から製造まで米国で一貫して手掛け「雇用を守る。工場閉鎖も行わない」と改めて明記した。
USスチールは買収により、日鉄から14億ドル（約2100億円）の設備投資のほか、高度な技術供与を受ける。「米国産業の強靱（きょうじん）化を果たし、中国の脅威に対抗し重要な日本との関係を強化する」と主張し、「次の120年もピッツバーグで鉄鋼生産を続けられることを心から楽しみにしている」と締めくくった。
買収計画を巡っては、バイデン氏は慎重な姿勢をみせている。17日にバイデン氏が全米鉄鋼労働組合（USW）の本部で行った演説では、日鉄の社名は出さない配慮があったものの「1世紀以上にわたり米国の象徴であり続けた企業は、これからもそのままであるべきだ」などと述べていた。
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