玩具大手のタカラトミーは28日、社員に子どもが1人生まれるたび200万円を支給する制度を7月1日に導入すると発表した。ジョブ型人事制度の導入や初任給の増額も決めた。働きやすい環境を整えることで、人材確保につなげる。
「出産育児祝い金」制度を新設する。育児休業を28日以上取得することが支給の条件で、男女問わず対象となる。養子や婚外子も対象としている。金額を200万円としたことについて担当者は「インパクトのある数字にしたかった」と話す。
育児休業を取得しやすくするため、業務をカバーする社員に手当を支給する「応援手当」の制度も併せて試験導入する。育休取得者の給与額の3割を目安に、育休取得者と同じ部署の社員に分配する。
一方、家族構成や家庭環境によらず支援するため、世帯主に支給していた扶養手当や配偶者手当は廃止する。担当者は「基本給に還元するなどして、これまで手当を受け取っていた人が不利益を被らないようにする」とした。
職務内容に応じて報酬を決めるジョブ型の人事制度も導入したほか、初任給は月額約1万円増の24万2000円に改定する。制度自体の改定は7月だが、24年度の新入社員にはすでに改定後との差額分を支給している。
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