国の型式指定の申請に伴う認証試験で自動車メーカーなど5社が不正を行っていた問題では、国土交通省から出荷停止の指示を受けていたメーカーのうち基準への適合が確認されたとして、マツダなどへの指示が解除された一方、社内調査を続けているトヨタ自動車への指示は継続しています。

この問題で経済産業省は生産停止に伴う取引先への影響を調査していましたが、齋藤経済産業大臣は、2日の閣議のあとの記者会見で「代替生産などの両社の取り組みもあって影響は限定的であることが確認された」と述べました。

そのうえで「中小企業や小規模事業者への資金繰り対策などの支援措置を講ずるということは現時点で考えてはいないが、影響を受けている事業者からの個別の相談には丁寧に対応していきたい」と述べ、取引先の中小企業などからの相談には、引き続き丁寧に応じていく考えを示しました。

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