日本ゼオンは18日、医療機器を手掛ける子会社が医療関係者に対して不適切な支払いをした事案を受け、発生当時に社長だった田中公章会長の報酬を減額すると発表した。月額基本報酬を4月から3カ月間、30%減額する。経営責任を明確にした。
2023年9月、同社の子会社ゼオンメディカルの元社長が、国立がん研究センター東病院の医師に対する贈賄の疑いで逮捕された。製品の選択や購入を不当に促すための金銭を提供した。同社が設置した再発防止特別検討委員会は公正競争規約に違反し、一部は贈賄罪に該当する可能性があると判断した。
同委員会は医療機器の販売製造に携わる上で必要な倫理観や規範意識が欠如しており、グループの監査機能が機能していなかったと指摘した。日本ゼオンは再発防止策として法務・コンプライアンス機能を強化する。専門組織の新設を検討するほか、対応する人員を増やす。
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