EUの執行機関ヨーロッパ委員会は4日、中国から輸入されるEVについて、中国政府から不公正な補助金を受けていて、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、すでに課している10%に加え、5日から暫定的に最大で37.6%の関税を上乗せすると発表しました。

ヨーロッパ委員会は先月、中国側との協議で状況が改善しなければ最大で38.1%の関税を上乗せする方針を明らかにしていましたが、税率については再計算の結果、修正したとしています。

先月の発表のあと、EUは中国側と実務者レベルの協議を行っていて、今後も解決策を探るため話し合いを続けるとしています。

暫定的な関税の上乗せは最大4か月間の予定で、そのあいだにEU加盟国による投票で承認されれば、その後5年間、関税の上乗せが続くことになります。

関税の上乗せに反発してきた中国側がEUに対してどのような対抗措置をとるのか注目されています。

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