連携協定を結んだ日立ハイテクネクサスの小熊肇社長(左)と塩田康一鹿児島県知事(9日、鹿児島県庁)

鹿児島県と日立グループの日立ハイテクネクサス(東京・港)は9日、水産物の鮮度を維持して輸出拡大につなげるための連携協定を結んだ。同社の開発した温度変化を検知するQRコードラベルを使い、輸送時の温度管理を徹底して鮮度を保つ輸出モデルをつくる。

日立グループが開発したシステムは、温度変化で色が変わる特殊インキを使ったQRコードのシールをまず商品に貼る。移送後にスマホアプリで読み取ると温度が保たれているかが分かる仕組みだ。

今後、輸出時に温度が維持できる適切な保冷剤の量や、温度変化が鮮度にどう影響するかなどを調べて実用化していく。保冷剤の量を減らせれば、輸送コストや二酸化炭素(CO2)排出の削減につながるという。

同社の小熊肇社長と塩田康一知事が鹿児島県庁で協定締結式に出席した。小熊氏は「新鮮な鹿児島県産品を国内外の消費者にとどけるお手伝いをしたい」と話した。塩田知事は「鮮度を保持して水産物の価値を維持することで販路拡大につなげ、保冷剤を減らして輸送コストを下げ競争力強化にもなると期待している」と述べた。

鹿児島県は日立ハイテクネクサスと連携し、水産物の輸出拡大を目指す(鹿児島県庁)

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。