日銀は6月の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策から転換したあとも続けてきた国債の買い入れを減額する方針を決め、7月の会合で今後1年から2年程度の具体的な計画を示すことを明らかにしました。
日銀は決定会合を前に、9日から2日間、銀行や証券会社などの債券市場の参加者と意見交換を行っていて、これに合わせて事前に参加者から聞き取った意見を公表しました。
この中で、今は月額6兆円程度としている国債の買い入れの減額の規模については、「国内銀行の債券購入ニーズは限定的で4兆円程度までの減額が適当だ」とか、「海外の事例を踏まえると、2兆円から3兆円程度が望ましい」といった意見が出ています。
また、減額のペースについて、「当初大きく減額したあと緩やかに段階的に行うべき」とか「急速なペースでの減額はリスクがある」という指摘も出ています。
歴史的な円安局面が続く中、国債の買い入れの減額は為替相場に影響を及ぼすことも予想され、市場参加者からの意見を参考に日銀が減額の規模やペースをどう示すかに市場の関心が集まっています。
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