京セラ傘下の京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は9日、太陽電池を搭載した農業用ハウスを初期費用なしで農家などに提供する事業を始めると発表した。KCCSが設置費用を負担し、つくった電気を企業などに販売する。まず岡山県玉野市で7月下旬に第1号の施設を稼働させ、森林伐採などを伴わない太陽光発電施設として普及を目指す。
この「営農型太陽光発電」事業ではKCCSが太陽電池付きの農業用ハウスを建設する。屋根の半分ほどを太陽電池が覆い、作物に必要な光は中に届くようにする。原木シイタケ、イチジク、ブドウなどを栽培できる。
KCCSは企業などから売電収入を得る。さらに農家から施設の月額利用料を受け取る。KCCSの試算では農家が支払う利用料はハウスを自前で整備する場合の3分の1程度としている。農家は初期費用を抑えながらハウスを導入し農作物の販売収入を得られる。
第1弾の岡山県玉野市には14基のハウスを整備する。想定する年間の発電量は136万キロワット時で、290世帯の電力消費に相当するという。太陽光発電は森林伐採などを伴う大規模施設への批判が厳しくなっており、KCCSは同サービスで農地と共存しながら発電容量の拡大を目指す。
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