発表によりますと佐川急便は、およそ1600万人が登録しているインターネットの会員向けサービスを通じて、宅配便の「置き配」をことし9月2日から始めます。

送り主が法人の荷物を対象とする方針で、送り主側が事前に了承した場合、受け取り側が「置き配」を選択できるということです。

会社はこれまで一部のネット通販で購入した荷物などに限り、「置き配」を選択できるようにしてきましたが、ドライバーの負担軽減のため本格的な導入に踏み切ったということです。

国の調査では、宅配便の再配達の割合はことし4月時点で10.4%とおよそ10個に1個に上っていて、置き配はヤマト運輸と日本郵便もすでに始めています。

国内の宅配便は大手3社で90%以上のシェアを占めていて、いわゆる物流の2024年問題も背景にドライバー不足が課題となる中、サービスを見直す動きが広がっています。

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