パナソニックホームズは10日、2030年度に売上高を5000億円に拡大する目標を発表した。23年度比39%増となる。営業利益率も3%から5%まで高める。国内の新設住宅着工戸数が減少するなか、リフォームや住宅流通などストック事業の売上高を23年度の906億円から30年度までに倍増させることを目指す。
住宅流通のうち、中古物件を買い取り、リノベーションして再販する事業は23年度の売上高が59億円となり25年度目標の100億円を1年前倒しで24年度に達成できる見通しとなったという。また、築年数が長くなっても資産価値を維持するために新築の時点からリフォームを見据えた間取りを提案し、新築請負とストック事業の相乗効果を狙う。
新築では都市部で多層階物件の賃貸併用住宅を提案し、賃貸管理も担うことで収益につなげる。藤井孝社長は「戸建ては厳しい市場環境を迎えているが、若い人を中心に長く住む賃貸の需要が生まれる」と話す。
25年度の売上高目標は従来計画から203億円下方修正し4004億円とした。住宅の引き渡し時点で売り上げを計上するが、引き渡しが期末に偏ることで工事にかかる費用があがってしまうことなどが理由としている。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
