パソナグループ傘下のパソナHRソリューション（東京・港）は25日、企業向けに省エネ対策を提案するサービスを始めたと発表した。専門家がインフラ設備などの運用状況を把握し、二酸化炭素（CO2）排出の削減量や省エネにかかる投資金額を算出する。企業の脱炭素に向けた取り組みを後押しする。
技術士の国家資格などを持つ専門家が領収書などからエネルギー使用量を確認したり、担当者にヒアリングしたりして診断する。削減できるエネルギー量やコストを算出する。断熱材の追加など現状の設備で改善できる施策を提案し、省エネを進めるうえでの参考にしてもらう。
診断料金は中小企業の場合、20万〜60万円を想定。パソナHRソリューションによると企業は省エネ対策により300万〜600万円ほどコストが減らせるという。2026年5月までに100社への導入を目指す。
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