中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は7月25日、2024年度の最低賃金を過去最大の50円を目安に引き上げるよう、武見敬三厚労相に答申した。02年度に時給で示す現在の方式となってから、22年度の31円、23年度の43円をを大きく上回り、過去最大の引き上げ幅。目安通りに改定されれば、全国平均で時給は1004円から1054円に引き上げられる。

目安は各都道府県を経済情勢に応じて3分類して提示するが、今回は3ランクすべてが同じ50円だった。各都道府県の審議会で目安を踏まえた上で引き上げ額を決定し、10月頃から新たな最低賃金が適用される。

東京1163円、神奈川1162円、大阪1114円が1100円超となるほか、埼玉1078円、愛知1077円、千葉1076円など三大工業地帯を中心とする16都道府県で1000円の大台を超えた。今回の改定で800円地帯はなくなるが、東北、九州、四国を中心に12県が900円台前半に取り残される。

ただ、原材料費や光熱費などの高騰が続く中で、中小・零細企業はコスト増を販売価格などに転嫁することが難しく、賃上げにより経営負担がさらに重くなる可能性も指摘されている。

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