鹿児島銀行は24日、鹿児島相互信用金庫など3金融機関と、人工知能（AI）を使った産業廃棄物の分別施設向けに約11億円の協調融資を実施したと発表した。産廃処理業者の人手不足に対応するほか、資源リサイクルに貢献できると判断した。
鹿児島銀と鹿児島相信、福岡銀行、商工中金が6月28日付で、産業廃棄物処理業のフタマタ開発（鹿児島市）と融資契約を結んだ。
フタマタ開発は今年に入り、鹿児島市内に産廃中間処理施設を建設。床面積約3000平方メートルで、AIの画像認識機能などを使ってがれきやコンクリートくず、木くずなど、廃棄物の大きさや種類を判断して分別する設備を導入して稼働させた。工場と処理設備への投資額は約11億円。
これまで人が目で見て分別していたが、手間がかかり分別時に間違いも起こりやすく、埋め立て処理に回される資源もあったという。新施設でリサイクル率を向上させることで、埋め立て処理場の寿命が延びることも期待できる。鹿児島銀によると、産廃処理施設でAIを活用するのは珍しいという。
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