千葉銀行は26日、県内市町向けにデジタルサービスの見本市やセミナーを千葉市内の本店で開いた。自治体には様々なIT（情報技術）系の民間企業が出入りするが、商品などの説明で終わってしまうことが多い。自治体の担当者が実際に見て触れられる展示会を開催することで、行政の経費削減や省人化を後押しする。
自治体も出展者も無料で参加でき、千葉県や千葉市、八千代市など30以上の県内自治体が申し込んだ。税金の収納業務を効率化するセルフ収納機を取り扱う企業のほか、ドライブレコーダーの映像を解析して道路の損傷箇所を検知するサービスなどを展開する事業者が集い、導入時の利点などを説明した。
実際に参加した市原市の職員は「音や大きさなどがわかるので、導入したときのイメージがしやすいのがよかった」と話す。今回で2023年に引き続き2回目の開催だ。
千葉銀の担当者は「行政と事業者の事情を把握しており、県内で多くの自治体の指定金融機関となっていることが強みだ。行政のコスト削減を進めることは、銀行への手数料を必要以上に下げないことにもつながる」と指摘する。
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