東証のルールでは上場企業の株式の取り引きは100株を最低単位としていて、株価が1000円の企業に投資するには最低でも10万円が必要になり、欧米に比べて投資のハードルが高いと指摘されています。

NISAの拡充などで投資への関心が高まるなか、東証は、若年層を含めて個人投資家のすそ野を広げようと少額でも投資しやすい環境の整備を進めることにしています。

機関投資家や上場企業、有識者などが参加する会議を新たに設け、売買の最低単位を今の100株から、1株などより少ない単位に引き下げることなどを含めて具体策を検討する方針です。

一方、株主が増えると企業からは株主総会を開催する際のコストが増えるとか、株主提案が多くなるといった指摘も予想されるとして課題についても合わせて議論します。

ことし10月以降、月に一回のペースで会議を開く予定で、来年3月をめどに論点や課題をまとめることにしています。

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