政府は２９日の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で、財政健全化の指標として重視する国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）が、２０２５年度に８０００億円程度の黒字に転換するとの試算を示した。好調な企業業績を背景に税収が増えることに加え、大規模経済対策が一巡して歳出が抑制され、収支が改善すると見込んだ。

岸田首相は会議で、「歳出改革努力を継続し、制度改革の取り組みを確実に進める」と強調。２５年度予算編成ではワイズスペンディング（賢い支出）を徹底する考えを示した。

ＰＢは、社会保障や公共事業など政策の経費を借金に頼らずに税収などでどの程度賄えているかを示す指標。黒字化が実現すれば、小泉政権下で政府の目標として掲げられてから初めてだ。バブル経済の崩壊後は税収の落ち込みや、景気てこ入れを狙った財政出動で赤字が続き、黒字化の目標期限は先送りが繰り返されてきた。

試算は人口減少が加速する３０年代以降も実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率が安定的に１％を上回る「成長移行ケース」と、中長期的に０％台半ばの成長にとどまる「過去投影ケース」を提示した。２５年度は歳出効率化による一定の効果も織り込み、どちらも今回試算した３３年度までＰＢ黒字が続くと予測した。ただ、物価高対策などの景気下支え策が追加されないことが前提で、２５年度の達成には不透明感も残る。

財政健全化に向け、政府は債務残高対ＧＤＰ比の「安定的な引き下げ」を目指している。成長移行ケースでは、国と地方を合わせた公債等残高の名目ＧＤＰ比が３３年度に１６８．９％と、２２年度の２１１．０％から大きく低下する。一方、過去投影ケースは２８年度に１９６．０％まで緩やかに低下した後、再び上昇に転じる。

経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相＝２９日午後、首相官邸

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