東洋証券が31日発表した2024年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比39%減の1億6900万円だった。税金関連費用が重荷となった。売上高にあたる純営業収益は、米国株収益や投資信託の手数料収入の増加により、6%増の28億円だった。
6月の定時株主総会では物言う株主（アクティビスト）から株主提案が提出されるなか、桑原理哲前社長の取締役選任議案を総会開始前に取り下げる異例の事態になった。議案の取り下げについて、31日の決算記者会見で円城寺貢取締役は「事前の議決権行使の状況から非常に厳しい状況だった」と振り返った。
東洋証券は小川憲洋新社長のもと、株主との対話を前向きに進めていく考えだ。円城寺取締役は「ステークホルダー（利害関係者）が期待しているかたちでのPBR1倍への施策や中期経営計画の見直しをしていきたい」と述べた。方針が決まりしだい、速やかに発表するという。
7月に更新されたコーポレート・ガバナンス報告書によると、桑原理哲前社長は特別顧問になった。引き継ぎのため24年12月31日まで常勤する。
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