茨城県ひたちなか市はリクルートと人手不足に悩む市内事業者の人材確保などを目的に連携協定を結んだ。県内自治体と同社が同様の協定を結ぶのは初めて。9月から市内の事業者向けに共同でセミナーを開き、求人から採用まで一貫して支援する。
9月下旬に初回のセミナーを開き、採用市場の最新情報の共有、同社の「Airワーク 採用管理」を用いた採用専用ホームページの立ち上げを支援する。2024年度中に市内で6回程度のセミナーを予定し、時期に応じたアドバイスで人材確保につなげる。
例えば特産の干し芋のように冬場の生産ピーク時に人手が必要な場合、短時間の求人の効果的な打ち出し方などのノウハウを提供できるという。
大谷明市長は「コロナ禍以降、人口減少もあり人手の確保が立地企業の不安材料。市には干し芋や漁業など1次産業からものづくりまでポテンシャルの高い事業者が集まっている。バリエーションのある雇用環境整備は街の魅力にもつながる」と話した。
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