矢崎総業、中国EV開発大手と合弁会社中国拡販狙う

合弁会社設立の調印式を行った矢崎総業中国法人の増井章文董事長（右）と阿爾特汽車技術（IAT）の宣奇武董事長（8日、北京市）

自動車部品大手の矢崎総業は8日、中国の電気自動車（EV）開発大手、阿爾特汽車技術（IAT）と合弁会社を設立すると発表した。両社は配電ユニット（PDU）や充電プラグなどEVの高電圧化に対応した技術開発や部品製造で協力する。

合弁会社は「北京阿爾特矢崎新能源科技」で資本金は5000万人民元（約10億円）。矢崎総業の中国法人が40%をIATが60%を出資する。設立は2024年10月を予定している。

EVでは電圧を400ボルトから800ボルトに高める高電圧化が進んでおり、独ポルシェなど欧州勢は800ボルトに対応したEVを販売し始めている。高電圧化することで充電時間が短くなるほか、モーターなどEV部品の小型化が進むメリットがある。矢崎総業もこうしたトレンドを見越し、EVメーカーやEV販売数の多い中国市場での事業体制を整えるため今回の合弁会社設立を決めた。