“中小企業 賃上げ広がるも人件費の価格転嫁は不十分” 国調査

この調査は、財務省が4月5日時点で全国の1125社を対象に賃上げの方針などを聞き取ってまとめました。

それによりますと、今年度ベースアップを実施すると回答した企業は
▽大企業で昨年度より3ポイント余り多い81％
▽中堅・中小企業も、昨年度より8ポイント余り多い63％に上り
賃上げの動きの広がりを示す結果となりました。

また、ベースアップの引き上げ率を尋ねたところ、「3％以上」と回答した企業は
▽大企業で68％
▽中堅・中小企業でも52％と
いずれも半数以上に上りました。

一方「人件費を取引価格に上乗せできているか」という質問に対しては、「十分にはできていない」とか、「全くできていない」と回答した企業が
▽大企業で44％
▽中堅・中小企業で50％と
いずれも半数前後に上っていて、賃上げの動きを持続していくためには、いかに取引先の理解を得て、原資を確保していくかが課題となっています。