「南海トラフ地震臨時情報」を受け企業も対応進める

大手電力各社は、それぞれ対策本部を立ち上げるなどして、各地の状況の確認を進めています。

このうち、▽中部電力は、名古屋市内の本店に「連絡所」を設置し、各地の情報収集にあたるとともに、本店と各支店に昼夜を問わず1人以上が待機する体制を取っています。

また静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所でも、「地震待機体制」を発令して、一時、およそ300人を待機させ、施設の点検などを行ったということです。

▽九州電力も、福岡市内の本店に「南海トラフ地震対策総本部」を設置するとともに、大分、宮崎、鹿児島の各支店に対策本部を設置しました。

各地の状況や関係機関との連絡体制の確認などを進めているということです。

さらに、▽関西電力も、大阪市内の本店に対策本部を立ち上げて、情報収集を進めるとともに、9日午前中、対策会議を開き、今後の対応を検討することにしています。

▽三菱UFJ銀行では、9日は通常どおり営業することにしていて、従業員に対して避難場所や避難ルートの周知を徹底することにしています。

▽金融大手のみずほフィナンシャルグループは、傘下のみずほ銀行など全国の店舗に確認したところ、今回の地震による被害は出ていないということで、現時点では、9日は通常どおり営業することにしています。

ただ、各自治体からの情報を確認したうえで、対応を検討するということです。

▽自動車メーカーの「スズキ」は、全社員にメールを出して、安否確認の方法や自宅の備蓄品の点検など、地震への備えを再確認するよう呼びかけました。

▽コンビニ大手の「ローソン」は、全国の沿岸部にある店舗に対して、再度、避難場所を確認するよう周知することにしています。