岩手や新潟といった12県は9日、医師の偏在解消に向けた提言書を厚生労働省などに提出した。医師が少ない県の大学の医学部定員を増やす臨時措置の延長や恒久化を訴えた。卒業後も地元で働くことを条件に医学部への入学を認める「地域枠」維持のための財源確保も求めた。
「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」が提言をまとめた。会長を務める岩手県の達増拓也知事が厚労省を訪れ、三浦靖厚労政務官に提言書を手渡した。
政府は6月にまとめた経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に医師の偏在是正に向けた総合的な対策パッケージを2024年末までに策定すると明記した。達増知事は要望後、記者団に「政策を推し進めるチャンスの年だ」と述べた。
岩手と新潟のほか、青森、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、長野、静岡、宮崎の10県が会に参加している。
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