キャッシュレス化が進む中、厚生労働省の省令が改正され、去年、スマホ決済アプリを使った賃金のいわゆるデジタル払いが解禁されました。

厚生労働省は参入の申請があった事業者の審査を進め、9日、ソフトバンクグループ傘下の決済大手「PayPay」を賃金のデジタル払いができる初めての事業者として指定しました。

給与のデジタル払いを希望する会社は、従業員がもつ決済アプリのアカウントを通じて、給与をデジタルで支払うことができます。

指定を受けて会社は、まずはグループ会社の希望者を対象に来月の給与分からデジタル払いを始めることにしていて、年内にはほかの企業などでもこの決済アプリを通じて支払いができるよう、準備を進めるとしています。

賃金のデジタル払いをめぐっては、au PAYや楽天ペイが参入に向けて申請しているほか、d払いやメルペイも申請に向けた準備を進めています。

一方、賃金を支払う企業はデジタル払いの導入にあたり、労働者の同意を得ることなども必要で、実際の利用がどこまで広がるかが焦点となっています。

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