政府は２３日の閣議で、能登半島地震の被災地を支援するため、２０２４年度予算の予備費から１３８９億円の追加支出を決定した。仮設住宅の建設や公共インフラの復旧費用などの財源に充てる。能登地震に対応した予備費の支出決定は４回目で、合計は４０００億円を超えた。
鈴木俊一財務相は閣議後記者会見で「被災地の復旧・復興を一層加速させるため、政府一丸となって、被災者の生活となりわいの再建支援に全力で取り組んでいきたい」と語った。
今回は応急仮設住宅の建設などに６８３億円、公共施設や土木施設の復旧に６４７億円、農林漁業者支援に４４億円、福祉・介護サービス提供体制の整備事業に１６億円を充てる。
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