アメリカでは15日に経済指標の発表が相次ぎ、小売統計が市場の予想を大きく上回る内容で個人消費の堅調さが示されたほか、失業保険の新規申請件数が市場の予想を下回ったことで雇用情勢の悪化への懸念もひとまず和らぎました。

これに伴って、円を売ってドルを買う動きが進み、統計の発表前に1ドル=147円台前半で推移していた円相場は一時、1ドル=149円台前半まで値下がりしました。

市場関係者は「アメリカの景気は底堅いという見方が広がり、FRB=連邦制度準備理事会が来月の会合で大幅な利下げに踏み切る可能性は低くなったという受け止めにつながった」と話しています。

また、ニューヨーク株式市場では、小売統計の内容を踏まえて消費関連の銘柄などへの買い注文が出て、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える値上がりとなりました。

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