東京証券取引所が上場企業に要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現」について80%以上の企業が実現に取り組んでいることが日本IR協議会の調査で分かった。取り組んでいる企業の割合は昨年度の調査より上昇しており、成果として48%の企業が時価総額の向上につながったと回答した。
調査期間は5月20日〜6月14日で、会員の上場企業614社に調査票を送付し、187社から有効回答を得た。
「資本コストや株価を意識した経営の実現」について段階を聞いたところ、現状分析は89%に達し、計画策定（84%）、計画開示（81%）、実行（80%）と回答企業の80%以上が何らかの取り組みを進めていた。
資本コストや株価を意識した経営に取り組んでいる企業に目標として意識する指標を尋ねたところ、自己資本利益率（ROE）が81%と最も多く、PBR（株価純資産倍率）も59%と昨年度の調査から18ポイント上昇した。
一方、事業ポートフォリオの改革に取り組んでいると答えた企業は6割弱にとどまり、昨年度の調査とほぼ横ばいだった。日本IR協議会の佐藤淑子専務理事は「企業は事業再編やM&A（合併・買収）などを用いて、より中長期的な成長ストーリーを示して投資家と対話する必要がある」と話している。
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