関東経済産業局は21日、管内の6月の個人消費動向を発表し、基調判断を「緩やかな上昇傾向にある」と、13カ月ぶりに上方修正した。インバウンド（訪日外国人）の活況や酷暑による需要などが主な要因だ。百貨店やコンビニなど小売り6業態のすべてで前年同月を上回った。

個人消費動向は、関東甲信越と静岡県の1都10県の小売販売額や乗用車の新規登録などをもとに判断している。スーパーの販売額は前年同月比4.9%増の5847億円だった。同局によると「一時期よりも落ち着いたものの、飲食料品の価格上昇が影響している」という。

百貨店はインバウンドの消費もあり、ラグジュアリーブランドのバッグなど高額品が好調だった。夏物衣料の購入も多く、12%増の2598億円となった。

気温高も影響した。コンビニはアイスや菓子などが好調で1.7%増の4762億円、家電大型専門店はエアコンの需要が高く9.2%増の1934億円だった。

ドラッグストアは日焼け止めや制汗剤などの販売が好調で、6.9%増の3204億円だった。店舗数も3.4%増の8177店となるなど、新店の出店効果もあったという。ホームセンターは殺虫剤などが多く売れたことで、5.3%増の1248億円となった。

日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会のデータに基づく自動車の新規登録・届け出台数（普通車など3車種）は11万5650台で前年同月比5.3%減だった。一部自動車メーカーの生産・出荷停止などが要因だ。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。