名古屋商工会議所は28日、中部の物流企業のうち「社員の高齢化が課題」と答えた比率が回答企業のうち74%あったと発表した。人手不足や採用難を挙げる声も多く、ドライバー不足で輸送力が低下する「2024年問題」への対応が急務であることが浮き彫りとなった。企業からは「（人手不足で）営業時間を短縮せざるを得ない」などの声があった。
調査は日本ロジスティクスシステム協会（JILS、東京・港）の協力を得て7月1〜23日におこなった。対象は物流企業やその顧客企業の計402社で、大多数が中部に本社を置く。名古屋商工会議所が物流問題について調査をおこなったのは初めて。
愛知県を中心とした中部3県は、若年層を中心に人口流出が続いている。こうしたなかで物流大手からは「若手の離職者が増えるなか計画通り採用できず、時間外労働の上限にかかる可能性がある」との声が聞かれた。賃金上昇や顧客への価格転嫁を進めていると答えたのはそれぞれ回答企業の3割強にとどまり、対応の遅れが目立つ結果となった。
物流の顧客企業では、「物流コストの価格転嫁」を今後の課題と答えた企業が回答企業の55%あった。「物流企業からの値上げを受け入れたが、売価への転嫁は進んでいない」（中小卸売業）との声があった。
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