中国進出の日系企業 ことしの中国の景気“悪化見込み”6割

この調査は、中国に進出する日系企業でつくる「中国日本商会」が3か月に1度行っているもので、今回は7月に実施され、会員企業1700社余りから回答を得ました。

それによりますと、中国のことしの景気の見通しについて、去年と比べて「改善する」もしくは「やや改善する」と答えた企業の割合は11％となり、前回の調査から4ポイント減りました。

その一方で「悪化する」「やや悪化する」は10ポイント増えて60％となり、悪化を見込む企業が大幅に増えています。

また、ことしの中国への投資額について「大幅に増加させる」や「増加させる」と答えた企業が15％にとどまった一方、「減らす」もしくは「投資はしない」は45％に上りました。

投資縮小の理由としては、中国経済の先行きが不透明なことや、製品の販売価格の引き下げ競争が激しいことなどが挙げられ、企業の間で慎重な姿勢が続いています。

事業環境の改善に向けて企業からは、日本人に対する短期ビザの免除措置の再開や安全の確保を求める声が強まっているということで、中国日本商会は、中国政府への働きかけを強めたいとしています。