武見敬三厚生労働相は30日の閣議後記者会見で、医師偏在の是正に向けて省内に対策推進本部を設置すると明らかにした。厚労相が本部長を務め、事務次官や医務技監らが出席する。2024年末までに総合的な対策策定をめざす。
武見氏は「医師偏在は過疎地における適切な医療提供を考えたときに極めて深刻な問題になる」と述べた。初会合は来週にも開く。
同日には医師偏在対策を柱とする「近未来健康活躍社会戦略」を公表した。医療分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けて、診療報酬の審査や支払いを担う社会保険診療報酬支払基金（東京・港）を改組して「医療DX推進機構（仮称）」を立ち上げることなどを盛り込んだ。
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