京都市は11日、文化や景観などを守るためインバウンド（訪日外国人）からネット上で寄付の募集を始めたと発表した。電子ギフトを手がけるギフティなどと連携し、寄付者には返礼品として寄付額の50%にあたる電子ギフト券を贈る。市内の飲食店など約380店舗で使うことができ、今後対象店舗を広げる。
ギフティなどと組み、新たに寄付の仕組み「Donate&Go」を作った。訪日客はサイト上で寄付の使い道と金額を選べる。伝統産業の支援や町家保全など5つの支援メニューを用意し金額は1000〜100万円までの8種類。
返礼品の電子ギフト券は今後参加する地域が増えれば全国で使えるようになる。12月にはスノーリゾートで知られる北海道のニセコエリアでも寄付の募集を始める予定だ。
共同事業者として倶知安観光協会（北海道倶知安町）や大阪ガス、日本航空（JAL）が参画する。大阪ガスが飲食店などの加盟店を募り、JALが機内や会員メールなどで広報する。京都市の松井孝治市長は「単に観光地に訪れるだけではなく、寄付を通じて京都の文化によりコミットしてもらえる取り組みだ」と述べた。
倶知安観光協会の二川原康平会長は寄付の使い道として「スキー場の混雑対策として町外との交通網の整備などを想定している」と述べた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
