関電のデータセンターの完成イメージ

関西電力は12日、京都府精華町に同社初となるデータセンターを建設すると発表した。データセンターはサーバーなど大量の電気を消費する機器を安定稼働させる必要があるため、電力会社としてのノウハウが生かせると判断した。今後10年間で1兆円以上を投じ、関西や首都圏を中心に施設を増やしていく方針だ。

関電はかねてデータセンター事業への参入を表明していた。23年5月にはデータセンター開発・運用大手の米サイラスワンと共同出資会社、関西電力サイラスワン(大阪市)を設立。今回が初めての案件となる。

精華町の関西文化学術研究都市(けいはんな学研都市)に延べ床面積3万8700平方メートルの地上4階建ての建屋を設ける。電源設備や空調設備などを導入し、サーバーの運用事業者に貸し出す。

今回のデータセンターの総受電容量は一般家庭12万世帯分に相当する70メガワットと、比較的大規模となる見通し。電力を効率的に利活用する「エネルギーマネジメントシステム」に加え、再生可能エネルギーの導入を検討する。

生成AI(人工知能)の普及でデータセンターの需要は急速に高まっている。関電は首都圏でもデータセンターの新設を計画しており、同様の施設が集まっている千葉県印西市などが候補に挙がっているもようだ。

23年のデータセンターの地域別立地割合(面積ベース)は大阪圏(関西)と東京圏(関東)で全体の88%を占める。東京圏と大阪圏のデータセンターの市場規模は23年に38億ドルだったが、28年にはほぼ倍増する見通し。生成AIの増大で市場拡大に拍車がかかっており、同社は需要を取り込む。

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