日本百貨店協会（東京・中央）によると、2023年度の百貨店の免税売上高は前年度比2.7倍の4282億円だったことがわかった。14年10月に現行の統計が始まって以来過去最高を更新し、単年度として初めて4000億円を超えた。円安の追い風を受け、高級ブランドのバッグや時計、宝飾品といった高額品の消費が活発だった。
同協会が25日に発表した3月の免税売上高は前年同月比（既存店ベース）で2.5倍の495億円。23年12月に記録した477億円を上回り、単月として過去最高を更新した。韓国や台湾など東アジアの国・地域からの来店客のシェアが伸びており、中国人客も徐々に回復傾向にある。
同協会の西田光宏常務理事は「訪日客の買い物消費に占める百貨店のシェアは高まっており、インバウンド（訪日外国人）市場における百貨店の競争力はさらに上がってきていると分析している」とした。その上で「年明けも（訪日消費の）勢いは継続しており、この勢いはしばらく続くのではないか」と語った。
同日に発表した3月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比9.9%増の5109億円で25カ月連続の増収だった。4月1〜17日の主要百貨店の売上高は前年同期比で約11%増となり、好調を維持している。
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