TOB後の見通しを説明する倉嶋社長(25日、長野市)

新光電気工業の倉嶋進社長は25日に開いた決算会見で、親会社の富士通が新光電工を産業革新投資機構(JIC)に売却するとした計画に言及した。2024年8月に予定するTOB(株式公開買い付け)を経た上場廃止から「5年を目安に、できるだけ速やかに再上場を目指す」と説明。「投資家向けの情報発信は今以上にしないといけない」として、非上場の間も業績などを積極的に公表する考えを示した。

再上場までの5年間で「デジタルトランスフォーメーション(DX)をはじめとしてビジネス環境(の成長)が進む」と説明。TOBのスケジュールについては「予定通り進捗していると認識している」と述べた。

新光電気工業が25日発表した25年3月期の連結業績予想は純利益が前期比61%増の300億円になる見通し。パソコンやサーバーの市況が回復し、主力の高性能半導体向け部品「フリップチップタイプパッケージ」の需要が伸びる。売上高は19%増の2500億円と見込む。

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