島津製作所、博士などの高度人材育成へ新人事制度

島津製作所は20日、人事制度改革について説明会を開いた。高度人材育成のためのプログラム新設や、定年の60歳から65歳への引き上げなどの取り組みを説明した。博士号や経営学修士号（MBA）取得者などの高度人材を2026年3月期までに現在から25%増やして500人にすることも目指す。

24年から技術開発などの高度専門人材とマネジメント人材を分けて育成する新たな人事制度を始めた。大学院の博士課程に進んで知見を深めたい社員に学費などを補助する仕組みも設け、実際に制度を使って京都大学や京都工芸繊維大学の博士課程に進学した社員もいる。3月から定年を65歳に延長してシニア層の持つ知見を生かしやすくした。

26年3月期を最終年度とする中期経営計画の一環で人事制度を改革している。20日に記者会見した島津製作所の井原薫執行役員は「これまで博士課程で学びを深めるために退職してしまう人材もいた。社内での挑戦を後押しする仕組み作りを目指す」と話した。