群馬県は30日、4月時点で県内に74基あった警報機・遮断機のない「第4種踏切」のうち、31%にあたる計23基の廃止または警報機・遮断機付きへの転換が決まったと発表した。10基が廃止済み、8基が廃止予定で、5基は今後警報機・遮断機をつける。
残る51基のうち15基は廃止へ調整中。1基は警報機・遮断機を備えた「第1種踏切」転換を話し合っており、残る35基は協議を続けるとする。
県は4月に高崎市内の第4種踏切で起きた小学生の死亡事故を受け、13市町村にあったすべての第4種踏切の廃止か第1種転換を2029年度末までに目指す方針を打ち出した。高崎市は鉄道事業者の関係費用を肩代わりすると発表した。
県は事故後に、市町村や鉄道事業者への聞き取りや国との協議を踏まえ9月末までに踏切ごとの対策をまとめるとしていた。県は「まだ継続協議の踏切が多数残っている。地元の協議を丁寧にサポートしていきたい」（交通イノベーション推進課）とする。
第4種踏切は23年3月末で全国に2408カ所あった。地域住民の利便性に影響があり鉄道事業者の費用負担もあるため国が促す廃止や転換が進んでいない。
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