東京青果（東京・大田）など全国の青果卸10社は1日、災害時に各社が単独で商品を供給できない場合に卸同士で融通する取り組みを始めると発表した。地震や台風などに見舞われても地域の住民らに安定して青果が供給できるようにする。
「災害時相互応援協定書」を同日付で締結した。大果大阪青果（大阪市）やR&Cホールディングス（長野市）、札幌みらい中央青果（札幌市）などが参加した。青果を相互に融通するだけでなく、被災地までの物流の確保や、卸市場が機能するために必要な物資の共有でも協力する。
東京青果の担当者は「南海トラフ地震などの災害を想定し、地域の食のインフラ機能を継続できる体制を構築する必要がある」と話している。
【関連記事】
- ・米卸の神明HD、神果神戸青果と資本提携 青果卸2位へ
- ・東京青果、同業の青果卸を子会社化 物流・販路で連携
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
