仙台市議会で4日、ホテルや旅館などの宿泊者に課税する宿泊税条例が賛成多数で可決・成立した。宿泊税条例の成立は東北地方で初めて。宮城県議会でも宿泊税条例案の審議が続いており、県も市も2025年11月ごろの導入をめざしている。
県と市がそれぞれ宿泊税を導入すると宿泊者の負担が大きくなることから、県と市は県内一律で1人1泊300円を徴収し、仙台市内は県が100円、市が200円で分け合うことで折り合っていた。
課税対象は1人1泊6000円以上とし、学校などの修学旅行や保育園の行事での宿泊は免税とする。宿泊税は観光施策を拡充するための財源とする。
宿泊事業者からは「宿泊料金が高くなり県内宿泊者が減る」「宿泊税を徴収する事務的負担が増す」など、宿泊税の導入に否定的な声が依然として少なくない。
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