相次ぐ物流施設の建設 “住民の避難場所”として活用の動きも

先月東京 板橋区に完成した物流施設は、大規模な倉庫と駐車場を備えた6階建ての建物で、「緊急一時退避場所」に区が指定しました。

近くを流れる荒川が氾濫した場合、周辺地域は最大で9メートルの浸水が想定されています。

物流施設の2階部分は、地域住民が避難する専用のデッキとして開放されるほか、倉庫の利点を生かして住民1000人が2週間過ごせる食料や水などが備蓄されています。

さらに、各地から寄せられる支援物資の配送拠点としても活用されるということです。

建設した三井不動産の篠塚寛之執行役員は「地域に貢献し共存・共栄することが大事で、災害時に役割を果たしたい」と話していました。

一方、千葉県流山市にある物流施設は、近くを流れる江戸川が氾濫した場合、地域住民が車に乗ったまま上層階に避難でき、最大125台を受け入れることができます。

建設した「大和ハウス工業」では、各地の施設でこうした取り組みを行い、実際に避難者を受け入れたケースもあるということです。

ネット通販の拡大で物流施設の建設が各地で相次ぐなか、防災拠点として地域住民との共存を図る動きはさらに広がりそうです。