上場する大企業に特化した投資ファンドを運営するジャパン・アクティベーション・キャピタル（JAC、東京・港）は10日、日用品大手のライオンへの投資を実行したと発表した。数百億円を投じて発行済み株式の5%弱を取得した。4月にファンドを立ち上げてから初の投資案件となる。
ライオンの経営陣と協調しながら、海外事業を中心とする成長領域の収益改善に取り組む。アジアで主力の洗剤などの生活用品に加え、より付加価値の高い健康などに関連する製品の普及をめざす。国内で展開するブランドの選択と集中も進め、経営体力の強化も後押しする。
JACは米大手投資ファンドのカーライル・グループで日本法人副代表を務めた大塚博行氏が設立した。4月に資金募集を完了した初号ファンドは国内の大手金融機関などから1300億円を集めており、その一部をライオンへの投資に振り向けた。
JACは時価総額で約2500億〜2兆円ほどの企業を投資先として想定している。現行の経営陣と協議したうえで投資先企業の株式の5〜10%程度を保有する方針で、短期での利益確保をめざすアクティビスト（物言う株主）と一線を画すという。ライオンとも中長期の戦略を共有しながら、JACの専門人材を活用した価値向上策を提供する。
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