大分県と日本航空（JAL）は11日、地域活性化の推進に向けた包括連携協定を結んだ。訪日外国人（インバウンド）客の誘致強化などに取り組む。JALは、大分空港の「宇宙港」としての活用をめざす大分県や宇宙往還機を開発中の米企業シエラ・スペースなどとパートナーシップを結んでいるが、宇宙分野以外でも連携することにした。
包括協定を受けた具体策では、例えばJALのオリジナルサイトなどで大分県の魅力を内外に発信する。訪日客のほか、国内客の誘致を強化する。
この日は協定締結式が開かれ、佐藤樹一郎知事とJALの鳥取三津子社長が出席。面会した鳥取社長は「JALグループの安全安心サービスや航空ネットワークを活用し、大分県の人流、物流の創出に力を尽くしたい」と話した。
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