東京電力ホールディングス傘下の東電設計（東京・江東）は15日、アフリカで広域に電力を融通するシステムの整備を支援すると発表した。アフリカ南部と西部の電力網に対して、需要予測に基づいた電源や連系線の増強計画の立案を手伝う。電力の広域管理や市場運用の知見も伝え、電源不足や頻発する停電の解消につなげる。
国際協力機構（JICA）から事業を受託した。2027年9月まで、アフリカ南部と西部で計26カ国が参加する広域送電網の管理や運用を担う人材の育成や技術レベルの向上を支援する。
域内の電力需要の推移を予測して、インフラ整備の優先順位をつける。電力の系統や取引市場を運用する人材の能力を向上する研修も実施する。地域内には電力の消費地や再生エネ電源の適地が点在する。電力需要の増加が見込まれるアフリカで電力の相互融通を進め、電源の低炭素化と電気代の抑制を両立する。
東電設計は21年から、九州電力送配電（福岡市）と組んでケニアで電力網の整備を支援した実績がある。現地の電力インフラの状況を把握して、東電グループやJICAが送電技術の輸出や電源開発に関与する機会があるかも探る。
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