新潟県商工会議所連合会は「新潟県の産業振興施策に対する要望書」を同県の花角英世知事に提出した。今回新たに「原子力発電所立地地域の発展」との項目を盛り込み、安全の最優先を大前提に経済界として「原発の再稼働の必要性を認める」と訴えた。
要望書では県内に立地する東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所について「国のエネルギー政策に貢献し、経済活性化の一翼を担ってきた」と指摘。原発は「安定的かつ安価で電力を供給できる」とした。
安全対策のほか、避難路の整備や県民の理解向上への取り組みなどに加え「新潟県がその役割に応じたメリットを享受して発展できる仕組みづくり」を国が早急に進めるよう、国への働きかけを求めた。
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