2023年度（2023年4月期-2024年3月期）に役員報酬1億円以上を開示した上場企業は、過去最多の509社（前年475社）だった。1億円以上の報酬を得た役員は1120人（前年995人）と初めて1000人を超えた。
東京商工リサーチが、全証券取引所の2023年度決算（2023年4月期-2024年3月期決算）の上場企業3874社を対象に有価証券報告書で役員報酬1億円以上を個別開示した企業をカウントした。役員報酬は業績連動や株式報酬などの割合が増えているため、高額化に拍車がかかっているという。
一方、政治的な後押しもあり賃上げムードが広がっていることから、上場企業3229社（純粋持株会社を除く）の従業員の平均年間給与は、633万7000円（中央値609万9000円）で、2010年度以降で最高を記録した。
役員報酬額トップは7&iホールディングスのジョセフ・マイケル・デピント取締役の77億3200万円。同社の従業員給与（年間給与818万8000円）との格差は944.3倍だった。
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