能登半島地震の影響を受けた企業の雇用維持を支援する「雇用調整助成金」の特例措置をめぐり、福岡資麿厚生労働相は20日、年内で切れる休業手当などの補助期間を、能登地域については来年1月以降も1年間（300日）延長すると表明した。9月に豪雨被害もあった被災地から、延長を要望する声が上がっていた。
福岡氏はこの日、視察先の石川県で記者団に明らかにした。従業員が被災企業に在籍しながら他企業に出向した場合の助成措置も新設するという。福岡氏は「被災された皆様が1日でも早く元の生活を取り戻せるよう全力で後押ししていきたい」と述べた。
雇用調整助成金は、事業の縮小を余儀なくされた企業が、従業員を一時的に休業・教育訓練・出向させて雇用の維持を図った場合に、手当や賃金の一部を国が助成する制度。厚労省は1月に能登半島地震に伴う特例措置を設け、石川、富山、福井、新潟の各県の企業に対し、支給期間・日数を従来の1年100日から1年300日に拡充した。助成率も、中小企業は3分の2から5分の4、大企業は2分の1から3分の2に引き上げている。
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