NTTデータは23日、クラウド事業で米オラクルと協業すると発表した。オラクルの技術を活用し、データを海外に移さず、日本国内のデータセンターで保管するサービスを2025年末から始める。自国のデータを国内で管理する「データ主権」への関心が高まっていることに対応する。
まずはNTTデータが運営する東日本のデータセンターを使い、全国の企業や自治体向けに始める。27年3月末までに西日本の拠点も使い、事業継続計画（BCP）のも対応できるようにする。新サービスを含めたクラウド関連事業全体の売上高は30年までに1000億円規模にする。
NTTデータのデータセンターにオラクル製のソフトウエアや設備を組み込み、クラウドサービスを提供する。データの保管場所を国内に限定することで、機密性の高いデータや個人情報が外部に流出するリスクを減らすことができるとみている。
米中対立などを背景に経済安全保障の重要度が高まっている。国境をまたぐデータのやりとりが多かったクラウド事業者は、データの保管や処理を特定の国や地域に限定するなどの対応が迫られている。
データ主権に対応したクラウドサービスでオラクルが連携する日本企業は野村総合研究所（NRI）や富士通に続いてNTTデータで3社目になる。
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