「日豪経済会議」脱炭素社会の実現へ 連携のあり方など議論

この会議は日本商工会議所などでつくる委員会が開いたもので、名古屋市内のホテルには日本とオーストラリアの経済人や政府関係者などおよそ500人が集まりました。

24日午後には、脱炭素社会の実現に向けた連携のあり方などをめぐって議論が交わされました。

この中で住友商事の上野真吾社長は、来年からオーストラリアで次世代エネルギーとして期待される水素の製造実験を始める計画を紹介し「脱炭素化を進めるには海を越えた連携が必要だ」と訴えました。

また、オーストラリアの貿易投資促進庁の担当者は「再生可能エネルギー関係のビジネスを重点的に支援していて、今後は日本以外にも東南アジアの国々などアジア太平洋地域全体で連携を深めたい」と話していました。

会議は25日も開かれ、日本とオーストラリア双方の代表の共同記者会見が行われる予定です。

日本側の代表を務める東京ガスの広瀬道明相談役は「結び付きが強い日本とオーストラリアが東南アジアの国々を技術力や資金面でサポートすることで環境問題を解決していくことが重要になってくる」と話していました。