半導体産業を複数年資金支援へ 新たな枠組み検討 経産省

国内の半導体産業をめぐっては、政府がこの3年間で工場建設や研究開発に対して合わせて4兆円近くの補助を決定していますが、先端半導体の国産化を目指す「ラピダス」は、追加で4兆円の資金が必要と見込まれるなど、さらなる資金調達が課題となっています。

こうした中、経済産業省は必要な財源を確保したうえで、複数年にわたって半導体産業を資金面で支援する新たな枠組みを設ける案を検討していることがわかりました。

国が中長期にわたって国内の半導体産業を支える姿勢を明確にすることで、民間からの投資の呼び水にしたい考えで、近くまとまる政府の経済対策に盛り込むことを目指しています。

また、経済産業省はラピダスへの支援について、出資や融資など必要な支援を行うための法案を早ければ来年の通常国会に提出する方針で、制度設計を検討する会議を設置することにしています。

ただ、政府による支援額が巨額に上ると見込まれるだけに、その必要性や事業の将来性などが厳しく問われることも予想されます。