三井住友信託銀行 社員がインサイダー取引疑い 社長が陳謝

発表によりますと、インサイダー取引の疑いが持たれているのは管理職だった社員で、業務で知った企業の情報をもとに株式を複数回、売買していたということです。

先月30日、本人から申告があり調査をした結果、本人が提出した売買の取り引き記録などから先月31日になって、会社として事案を確認したということです。

管理職の社員は11月1日付けで懲戒解雇の処分にしたとしています。

銀行では今後、関係当局による捜査や調査に全面的に協力するとともに、第三者を入れた調査委員会を設置して詳しい取り引きの状況や経緯などを調査するとしています。

三井住友信託銀行ではインサイダー取引を防止するため、全社員を対象に年2回の研修を行い誓約書を提出させているほか、インサイダー情報に接する部署の社員は株式や債券などの売買を原則禁止にしているということです。

大山一也 社長は会見で「関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしていることを深くおわび申し上げます。信頼を重んじるべき金融機関であるにもかかわらず、このような事態が判明したことを極めて深刻に受け止めています」と陳謝しました。

また、大山社長は今回の事案にほかの社員が関わっていないのか問われたのに対し「把握している事実は本人の申告による事実のみだが、それから判断すると組織的関与はないだろうとは思っている」と述べる一方、調査をする考えを示しました。

金融業界では最近、厳しい情報管理が求められる職場で、不正な株取り引きが疑われる事案が相次いで明らかになっています。

先月には、金融庁に出向し、TOB＝株式公開買い付けに関する情報を取り扱う業務を担当していた30代の男性裁判官がインサイダー取引をした疑いがあるとして、また、東京証券取引所の20代の男性職員が業務を通じて知ったTOBに関する情報を家族に伝えた疑いがあるとして、それぞれ証券取引等監視委員会から強制調査を受けたことが相次いで明らかになり、市場の信頼を揺るがす事態となっています。