ことし9月までの半年間の決算の最終的な利益は、大手5社のうち3社が減益となり、
▽三井物産が昨年度の同じ時期に比べて9.7%減って4117億円、
▽住友商事が10.9%減って2539億円、
▽丸紅が5.2%減って2381億円でした。

大手商社は鉄鉱石や石炭などの調達や販売を行っていますが、中国の景気悪化に伴い鉄鋼向けの需要が減少したことなどが減益につながったということです。

一方、
▽三菱商事は傘下のコンビニエンスストア「ローソン」の株式の再評価を行ったことなどから最終的な利益が32.6%増え、6180億円となったほか、
▽伊藤忠商事も中国で行っているコンビニ事業の株式を売却したことなどで最終的な利益が6.2%増え、4384億円となりました。

記者会見した伊藤忠商事の石井敬太社長は「エネルギーや金属分野の市況は冬場の天候の影響に加えて中国経済の回復がどの程度まで進むかで大きく変わる状況だ。中国国内の金融緩和策や政府の経済対策がどこまで浸透していくか、注視していきたい」と話していました。

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